金融円滑化法[モラトリアム法]終了で住宅ローンが払えない人が増加
中小企業金融円滑法は来年３月末にその期限を迎えます
破綻目前の個人の住宅ローン件数はおよそ23万件、
金額にして3兆円強。
企業の負債を含めた融資規模累計は83兆円に上るようです。
住宅ローンを抱える家庭ではこの度の衆院選で政権が代わったとしても
景気回復は望み薄、期待はできない。
よしんば景気回復をしたところで、それが我々庶民の収入に反映されるのは数年先ということになる。
しかし、そこまで待てない23万人のサラリーマン家庭がある現実。
いまさらもがいたところで支払いができるはずもない。
なにしろ、このデフレで住宅価格が大幅に下落、場所によっては ”半値八掛け”以下のところもあろう。
そんな中では自宅を売却しても借金が残るケースがほとんどで、夜逃げ、競売といったことも予想される
もちろん中小企業にとっても大量倒産、夜逃げのケースも次々と出てくるだろう‥。
さらにこれらの相乗効果も予想されており、中小企業を中心とした大量の倒産により、
会社をリストラされたり、職を失ったりして、住宅ローンが払えなくなる人が、
何十万人という単位で出てくるかもしれない。
現在バブル期に高い家を高い利率のローンで、購入した人たちが、返済に苦しんでいる。
リスケジュールや借り換えで何とかしのいでいる人たちも少なくない。
円滑化法失効はその人たちを直撃。
多くの人は、住宅ローンが払えなくなると家を差し押さえられて、競売で売られてしまい、
それでも残債がある場合には自己破産しかない。
という認識を持っていると思いうが、それは違う。
約束通りにローンの返済ができなくなっても、その先には沢山の選択肢がある。
その選択肢を知らないと悪徳業者にだまされたり、有効な手を打つタイミングを逃したり、
ものすごくそんな条件に甘んじなくてはならなくなる。
そうならないためにも専門家に相談することをおすすめする。
どうしても返済できない時は・・・
